全社員の貢献があってはじめて企業は成長しますが、 企業を存亡の危機に陥れるのもたった一人の人間からなのです。 会社・上司への不満から、あるいは私腹を肥やすためなど 様々な動機が考えられますが、これらの不正行為には 絶対的な予防策はありません。問題が表面化する前に 不正行為の事実を確認し、当事者を特定します。 ●社内 　>雇用（採用）調査　　>社内不正の監視　　>盗聴・盗撮発見 ●業界取引先 　>取引先信用調査　　>競合他社調査　　>ヘッドハンティング ●世間・市場 　>知的財産権調査　　>市場調査　　>中傷・業務妨害対策